地域農業の振興と新たな地域コミニュティーの創造を

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公益財団法人 道央農業振興公社の概要

目 的 この法人は、江別市・千歳市・恵庭市・北広島市の4市地域内において、地域内農業・農村の持続的発展と、農業の多面的機能の発揮に寄与します。
事 業
  • 担い手別の育成事業
  • 農用地の利用調整事業
  • 生産性の向上と安全安心な農産物生産支援事業
  • 農業労働力確保支援事業
  • 酪農、畜産関連の受託事業
  • その他目的を達成するために必要な事業
代表者 松尾 道義(道央農業協同組合代表理事組合長)
所在地 北海道恵庭市西島松41番2
基本財産 1,000万円
運営支援 江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、道央農業協同組合
設立許可年月日 平成17年5月30日(平成17年5月31日 登記・設立)
(平成25年4月1日 公益財団法人へ移行)
事務局
(27人)
  • 公社業務職員 18人
    うち出向 6人 (JA道央職員6人)
  • 受託牧場業務職員 9人
(平成30年4月1日現在)

道央農業一口メモ

  • A-地域農業の特徴

     このエリアは、北海道をリードする道央複合都市圏として、大消費地札幌市に隣接しています。 主要作物は米、小麦、てんさい、小豆、大豆、馬鈴薯、野菜・花卉・果物類などで、多品目生産なのが特徴です。 酪農畜産も乳牛、肉牛、豚、鶏卵など、多岐にわたった経営が展開されています。

  • B-エリア内農業産出額 エリア内農業産出額の表
  • C-エリア内作付け動向 エリア内作付け動向の表
 本公社の地域は、北海道石狩平野の中南部に位置し、石狩川・千歳川の流域に位置する江別市・千歳市・恵庭市・北広島市の農業行政区域に跨り、大消費地札幌市に隣接する環境にあります。
 本地域の農業は、永年にわたり進められてきた土地基盤整備によって確立された約1万8千ヘクタールの総耕地面積において、水稲・畑作・野菜・酪農などの土地利用型農業を始め、施設園芸作物を中心とする集約型農業(雇用型農業)や施設型の畜産など、多様な農業が展開されています。
 しかしながら、近年、農畜産物の輸入自由化による農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化や少子化による後継者(担い手)不足などから農家戸数の減少が加速的に進み、耕作放棄地の増大など、本地域農業の将来は極めて憂慮される事態となっています。
 このような中、地域農業の持続的・安定的な経営基盤の確立が求められている一方で、農業の持つ多面的機能を発揮し、基幹産業として地域経済の活性化にも期待が寄せられています。
 これらの諸課題を解決するため、行政機関・農業委員会・JAなどの関係機関が有する情報の集積や、ノウ・ハウを一元化し、効果的に機能する新たな組織体制の整備が急務となっています。
 具体的には、①主業農家の育成、②新規就農者や農業に生きがいを求める帰農者の受入体制の構築、③農村に定住し農村社会を維持・継承している高齢者・女性層が生涯農業を続けられる環境の整備など、地域農業を支える多様な担い手を育成するとともに、他産業と連携した農作業の受委託(農業コントラクター制度)を含めた多様な展開を図る必要があります。
 また、農用地の利用調整事業の推進により、認定農業者や多様な担い手への農地の利用集積を進め、地域農業の効率的な生産と経営の安定を一層進める必要があります。さらに、ブランド化の支援など農畜産物の付加価値化を推進するため、行政機関や大学・研究機関、地域の他産業などと産学官提携による事業の展開や、道央圏に位置する地理的優位性を活かし、農業の振興による雇用の拡大など、地域経済活性化の一員として地域への貢献を果たす責任があります。
 こうした状況の中で、課題解決と目的達成のためには、組合員に限定される農業協同組合の業務や行政区域内に限定される地方自治体の役割を超えた事業の実施可能な組織が必要であるとともに、その組織は、農用地の利用調整事業に不可欠な農地保有合理化法人の資格取得が可能な公益法人である必要があります。
 そのため、財団法人道央農業振興公社を設立し、先に述べた「担い手別の育成事業」と「農用地の利用調整事業」を基軸として、就農支援や農業経営指導体制の強化拡充を図るとともに「生産性の向上と安全安心な農畜産物生産支援事業」「酪農・畜産関連対策事業」などの農業構造改革に資する事業を行い、将来にわたる地域農業の振興を図り、活力ある農村の形成に寄与し、地域社会経済の活性化に貢献するものであります。